IT導入補助金2025

2025年08月26日

株式会社オリコンタービレ

株式会社オリコンタービレは、IT導入補助金支援コンソーシアム構成員として、システムの導入・申請をサポートしています！お気軽にご相談ください。

オリコンタービレのおすすめ➡インボイス枠（インボイス対応類型）　

IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金です。5つの枠の中から目的に合致するものに申請することが可能です。
補助対象者：中小企業・小規模事業者等

オリコンタービレが申請サポートしているソフトウェア

・弥生ネットワーク/かんたんホスティングforアプリ
・OBC　奉行クラウド
・PCAクラウド
・PCAサブスク
・応研　大臣シリーズ

IT導入補助金に関するご相談

よくあるご質問

Q.申請してからすぐに補助金が交付されますか？
A.申請から交付決定まで約2ヶ月かかります。
その後、ITツールの発注・契約・支払を行い、事業実績報告後、約1か月後に補助金が交付されます。

Q.ハードウェアはIT導入補助金対象ですか？
A.ハードウェア単体での申請はできません。対象のソフトウェアと同時に購入する場合に申請できます。※PC（サーバー）・タブレット・プリンター・スキャナ・複合機

Q.達人シリーズはIT導入補助金申請できますか？
A.弊社では達人シリーズの申請は行っておりません。※インボイス枠の要件である会計・受発注機能に該当しないため

Q.弥生シリーズはIT導入補助金対象ですか？
A.弊社では弥生ネットワーク製品の申請に対応しております。
スタンドアロン製品およびアップグレード製品につきましては弥生株式会社様にお問い合わせください。

Q.新規開業の事務所や新設法人は申請対象ですか？
A.設立や開業したばかりで、一度も決算・確定申告を行っていない場合は申請できません。
※必要書類の納税証明書が提出できないため。

１．通常枠

ーー概要ーー

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、みなさまの労働生産性の向上をサポートするものです。

ーー補助対象者ーー

中小企業・小規模事業者等のみなさま

ーー補助対象ーー

ソフトウェア《必須》

ソフトウェア購入費、クラウド利用料
（最大2年分）

＋

オプション

・機能拡張
・データ連携ツール
・セキュリティ

＋

役務

・導入コンサルティング
・活用コンサルティング
・導入設定・マニュアル設定・導入研修
・保守サポート

ーー補助額・補助率ーー

※1　3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内

ーースケジュールーー
5次締切分
締切日：2025年9月22日（月）17:00
交付決定日：2025年10月31日（金）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年4月30日（木）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年4月30日（木）17:00（予定）

6次締切分
締切日：2025年10月31日（金）17:00
交付決定日：2025年12月11日（木）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年5月29日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年5月29日（金）17:00（予定）

7次締切分
締切日：2025年12月2日（火）17:00
交付決定日：2026年1月20日（火）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年7月31日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年7月31日（金）17:00（予定）

２．複数社連携IT導入枠

ーー概要ーー

業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等のみなさまが連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポートします

ーー補助対象者ーー

・商工団体等（例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等
・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体（例）まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等
・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

ーー補助対象ーー

基盤導入経費

ITツール:「会計・受発注・決済」の機能を保有するソフトウェアとそのオプション、役務およびそれらの使用に資するハードウェア

消費動向等分析経費

異業種間の連携や地域における人流分析・商取引等の面的なデジタル化に資するソフトウェアとそのオプション、役務、ハードウェア

その他経費

参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

ーー補助率・補助上限額ーー

※1　補助額のうち50万円以下については補助率は3/4以内（ただし、小規模事業者は4/5以内）、50万円超については補助率は2/3以内
※2　基盤導入経費と消費動向分析経費の合計額は3000万円が上限
※3　補助額上限は【基盤導入経費と消費動向等分析費の合計額】×10%×2/3（補助率）もしくは200万円のいずれか小さい額

ーースケジュールーー
3次締切分
締切日：2025年10月31日（金）17:00
交付決定日：2025年12月11日（木）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年5月29日（金）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年5月29日（金）17:00（予定）

３．インボイス枠（インボイス対応類型）　⇐　オススメ！

ーー概要ーー

インボイス制度に対応した「会計」・「受発注」・「決済」の機能を有するソフトウェア、PC・ハードウェア等を導入し、インボイス制度への対応をサポートします

ーー補助対象者ーー

中小企業・小規模事業者等のみなさま

ーー補助対象ーー

ソフトウェア《必須》

インボイス制度に対応、かつ
「会計」・「受発注」・「決済」の機能を
１種類以上有するソフトウェア

＋

オプション

・機能拡張
・データ連携ツール
・セキュリティ

＋

役務

・導入コンサルティング
・活用コンサルティング
・導入設定・マニュアル設定・導入研修
・保守サポート

ハードウェア
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機

※ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
※ハードウェアのみの申請は不可である。

ーー補助額・補助率ーー

※1　中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内
※2　「会計」・「受発注」・「決済」のうち1機能以上を有することが機能要件
※3　補助額50万円超の際の補助率は、補助額のうち50万円以下については3/4（小規模事業者は4/5）、50万円超については2/3
※4　「会計」・「受発注」・「決済」のうち2機能以上を有することが機能要件

ーーインボイス対応類型　対象ソフトウェアーー

弥生ネットワーク

弥生会計ネットワーク・弥生販売ネットワーク

複数のパソコンからの同時入力・同時参照ができる！最大20ライセンスまで対応。
サーバ設置型・クラウド型ご希望の運用方法でご提案いたします。

IT導入補助金に関するご相談

奉行クラウド

■主なIT導入補助金対象製品
勘定奉行クラウド
奉行クラウド経理DX Suite
商蔵奉行クラウド
奉行クラウド販売管理DX Suite
奉行Edge 請求管理電子化クラウド

オンプレタイプの奉行11シリーズのご提案も行っております。

IT導入補助金に関するご相談

PCAクラウド・PCAサブスク

■主なIT導入補助金対象製品
PCAクラウド会計
PCAクラウド商魂

オンプレタイプのPCAサブスクシリーズもご提案いたします。

IT導入補助金に関するご相談

応研大臣シリーズ

■IT導入補助金対象製品
大蔵大臣
福祉大臣
販売大臣

IT導入補助金に関するご相談

４．インボイス枠（電子取引類型）

ーー概要ーー

取引関係における発注者が、インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である中小企業・小規模事業者等に対して無償でアカウントを供与して利用させる場合に、その導入費用を支援する。

ーー補助対象経費ーー

・ITツールの導入費用（クラウド利用料最大２年分）

ーー補助額・補助率ーー

・補助額 350 万円以下
・補助率中小企業・小規模事業者等が申請する場合： 2／ 3 以内
大企業等が申請する場合： 1／ 2 以内

ーー交付申請期間ーー
5次締切分
締切日：2025年9月22日（月）17:00
交付決定日：2025年10月31日（金）（予定）
事業実施期間：交付決定～2026年4月30日（木）17:00（予定）
事業実績報告期限：2026年4月30日（木）17:00（予定）

５．セキュリティ対策推進枠

ーー概要ーー

中小企業・小規模事業者等において、サイバーインシデントを原因とした事業継続が困難となる等の生産性向上を阻害するリスクを低減するとともに、供給制約やそれに起因する価格高騰の潜在的リスクを低減するための支援を行う。
具体的には、「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT 導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを導入する際、サービス利用料（最大2 年分）を支援する。

ーー補助対象経費ーー

・ IT ツールの導入費用（サービス利用料の最大2 年分）
＜留意点＞
本事業において補助の対象となるIT ツールは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてIT 導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスを指す。
サイバーセキュリティお助け隊サービスユーザー向けサイト | IPA

ーー補助額・補助率ーー